第1条 適用範囲
1. 株式会社トランジットオペレーションサービス(以下、「当社」といいます。)と、当社が運営するアウトドア施設「FOLKWOOD VILLAGE八ヶ岳」(以下、「当施設」といいます。)内に設置されたトレーラーハウス(以下、「トレーラーハウス」といいます。)の宿泊客及び日帰り利用客(総称して以下、「利用客」といいます。)との間で締結する宿泊・利用契約及びこれに関連する契約等(総称して以下、「利用契約」といいます。)は、この約款(以下、「本約款」といいます。)の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で書面にて特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条 利用契約の申込み
1. トレーラーハウスの利用契約の申込みをしようとされる方は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 利用者名、住所、電話番号、メールアドレス
(2) 利用日
(3) 利用料金(原則として別表1の基本料金による。)
(4) 利用人数
(5) その他当施設が必要と認める事項
2. 利用客が、トレーラーハウスを利用中に前項第2号の利用日を超えて利用の継続を申し入れた場合、当社は、その申し出がなされた時点で新たな利用契約の申し込みがあったものとして処理します。
3. 利用客は、利用客と当社との間の利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利を有償・無償を問わず第三者に譲渡すること、及び第三者のために利用契約を締結することは、不適切な転売行為等を防止し全てのお客様に適切な利用の機会を提供するため、当社がこれを明確に承諾する場合を除き禁止されていることを了解の上、利用契約の申込みをするものとします。
第3条 利用契約の成立等
1. 利用契約は、当社が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により利用契約が成立したときは、利用料金を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までにお支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、利用客が最終的に支払うべき利用料金に充当し、第6条及び第16条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第2項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、利用契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を利用客に告知した場合に限ります。
第4条 申込金の支払いを要しないこととする特約
1. 前条第2項の規定にかかわらず、当社は、利用契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 利用契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第5条 利用契約締結の拒否
1. 当社は、次に掲げる場合において、利用契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当社が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に利用を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 第2条に定める利用の申し込みが、本約款によらないとき。
(2) 満室(員)によりトレーラーハウスの余裕がないとき。
(3) 利用しようとされる方が、当施設の利用に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 利用しようとされる方が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5) 利用しようとされる方が、他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき又はそのおそれがあると認められるとき。
(6) 利用しようとされる方が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7) 利用しようとされる方が、当施設又は当施設従業員に対し、暴行、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求、著しく粗野又は乱暴な言動を行ったとき。
(8) 利用に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(利用しようとされる方が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。) 。
(9) 利用しようとされる方が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の利用者に対する利用に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(10) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由によりトレーラーハウスを利用させることができないとき。
(11) 法令、山梨県の定める条例の規定に反するとき。
(12) 利用の申し込みをした方が、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利を第三者に譲渡する目的又は第三者のために利用契約を締結する目的を秘して申し込みをしたとき。
第5条の2 利用契約締結の拒否の説明
利用しようとする者は、当社に対し、当社が前条に基づいて利用契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
第6条 利用客の契約解除権
1. 利用客は、当施設に申し出て、利用契約を解除することができます。
2. 当社は、利用客がその責めに帰すべき事由により利用契約の全部又は一部を解除した場合は、別表2に掲げるところにより、違約金(キャンセル料)を申し受けます。ただし、当施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、利用客が利用契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が利用客に告知したときに限ります。
3. 当社は、利用客が連絡をしないで利用開始日の午後6時になっても当施設に到着しないときは、その利用契約は利用客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第7条 当施設の契約解除権
1. 当施設は、次に掲げる場合においては、利用契約を解除することがあります。ただし、本項は、当施設が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に利用を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 利用客が法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 利用客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 利用客が他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動又は行為をしたとき。
(4) 利用客が特定感染症の患者等であるとき。
(5) 利用客が当施設又は当施設従業員に対し、暴行、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求、著しく粗野又は乱暴な言動を行ったとき。
(6) 利用に関し暴力的要求行為が行われ,又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(利用客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(7) 利用客が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の利用者に対する利用に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(8) 天災、大規模障害、感染症のまん延等不可抗力に起因する事由によりトレーラーハウスを利用させることができないとき。
(9) 法令、山梨県の定める条例の規定に反するとき。
(10) 喫煙が可能であることが明示されたスペース以外の場所での喫煙、トレーラーハウス内での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則等の禁止事項に従わないとき。
(11) 当施設が定める利用規則等を守らないとき、施設管理者の指示に従わないとき。
(12) 当社の明確な承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利が譲渡されたと認められるとき又は利用契約が第三者のために締結されたものと認められるとき
2. 当施設が前項の規定に基づいて利用契約を解除したときは、速やかに当施設からご退場いただきます。なお、当施設が、利用客がいまだ提供を受けていない利用サービス等の料金の前払いを受けていた場合、違約金として一泊分の利用サービス等の料金を控除し、なお残額がある場合に残額を返金いたします。
第7条の2 利用契約解除の説明
利用客は、当社に対し、当社が前条に基づいて利用契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
第8条 利用の登録
利用客は、利用日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 利用客の氏名、住所、年齢及び連絡先
(2) 到着年月日、出発年月日
(3) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
(4) その他当施設が必要と認める事項
第9条 トレーラーハウスの利用時間
当施設のトレーラーハウス利用時間は、別途当施設が定めるとおりとします。
第10条 利用規則の遵守
1. 利用客は、当施設内においては、以下の各号に定める事項のほか当施設が別途定めて施設内に掲示した利用規則等に従っていただきます。
(1) 騒音・迷惑行為等により他の利用客のご迷惑にならないようにしてください。
(2) 当施設内に次に類するものをお持ち込みにならないでください。
① 火薬・揮発油等、発火あるいは引火しやすいもの
② 著しく悪臭を発するもの、及び著しく多量なもの
③ 適法による所持を許可されていない鉄砲、刀剣類
(3) 当施設内で、賭博、その他風紀を乱すような行為をしないでください。
(4) みだりに外来者を当施設に呼び入れないでください。
(5) 当施設を無断で私的な営業目的(展示会、物品販売等)に使用しないでください。
(6) 当施設内の設備及び備品類は、その目的以外の用途に使用しないでください。
(7) 当施設内の備品類を施設外へ持ち出す、あるいは他の場所に移動しないでください。
(8) 当施設内で他のお客様に広告物を配布するような行為はしないでください。
(9) 当施設内に所持品を放置しないでください。
(10) 当施設を毀損又は損壊し、もしくはその恐れのある行為はしないでください。
(11) 当施設の運営業務を妨害し、もしくはその恐れのある行為はしないでください。
(12) 当施設の許可なく、当施設内において、営利・非営利を問わず、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」といいます)の目的以外の目的で、写真・動画を撮影すること、又は当施設内で撮影された写真・動画等を、営利・非営利を問わず、私的使用の目的以外の目的で公開することはしないでください。
第11条 営業時間
当施設の主な施設等の営業時間は、別途当施設が定めるとおりとします。
第12条 料金の支払い
1. 利用客が支払うべき利用料金の内訳は、別表1に掲げるところによります。
2. 前項の利用料金等の支払いは、現金を除く当施設が認めた電子マネー、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、利用客のチェックインの際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当施設が利用客に利用施設を提供し、使用が可能になったのち、利用客が任意に利用しなかった場合においても、利用料金は申し受けます。
第13条 当施設の責任
1. 当施設は、利用契約、愛犬との宿泊滞在同意書その他本施設の利用に関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により利用客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当社の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、100万円を限度としてその損害を賠償します。また、次の各号に定める事項に関しては一切の責任を負いません。(本項第3号にあっては当施設による食品加工や引き渡しに問題が認められる場合はこの限りではありません。)
(1)台風、豪雨、雷、雪、地震等の自然災害による事故、病気、ケガ等
(2)火災、盗難、利用客同士のトラブル、虫獣による事故、病気、ケガ等
(3)当施設で購入した食品を原因として体調不良や病気等
2. 前項に定めるほか、当社の責に帰すことができない事由により利用者が被った一切の損害について、当社はその責任を負わないものとし、利用者の自己責任となりますのであらかじめご了承ください。
第14条 利用客の物品等の保管
1. 当施設は、自然環境下に設けられたキャンプ場内のロッジであり、利用客は、この施設特性を理解の上、自らの責任において所持品を管理するものとします。
2. 有価証券、貴金属、宝石、美術品、骨董品、高級時計、業務用精密機器その他これらに類する高価品は、当社が事前に明示的に承諾した場合を除き、当施設への持込みを禁止します。
3.利用客が当施設内にお持込みになった物品(前項に定める高価品を除く)について、当社が注意を怠ったことにより滅失、毀損等の損害が生じたときは、当社は、その損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、100万円を限度として当社はその損害を賠償します。
4. 現金は、利用客が自ら携行し、自己の責任において管理するものとし、当施設内に放置しないものとします。現金について、当社が注意を怠ったことにより滅失、盗難その他の損害が生じたときは、当社は、その損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、100万円を限度として当社はその損害を賠償します。
5. 利用客が2項に違反して高価品を当施設内に持ち込んだ場合、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その滅失、毀損又は盗難その他の損害について責任を負いません。
6.利用客が当施設の利用を終了したのち、利用客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合(所有者と連絡が取れない場合も含みます。)又は所有者が判明しないときは、法令に従い適切な方法をもって処理します。
7.前項の場合における利用客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、本条第3項から第5項の規定に準じるものとします。
第15条 車両に関する責任
利用客が当施設の駐車場をご利用になる場合、当施設は場所をお貸しするものであって、利用客の所有する車両の管理責任、安全の保障、及び当該車両の鍵を保管する義務を負うものではありません。駐車中の車内に現金、高価品、貴重品その他の物を留置しないでください。駐車中における車両の毀損、紛失、盗難等についてはその責任を負いかねます。
第16条 利用客の責任
利用客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該利用客は当社に対し、その損害を賠償していただきます。
第17条 本約款の変更
1. 当社は、次に掲げる場合、利用客からの個別の同意を得ることなく当施設の裁量で本約款を変更することができるものとします。
(1) 本約款の変更が、利用客の一般の利益に適合する場合
(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本約款を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当施設のウェブサイトにて周知するものとし、変更後の本約款は明示した効力発生日から適用されるものとします。
第18条 準拠法及び管轄
本約款は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用客との間で締結する利用契約及びこれに関連する契約並びに本約款に起因する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 分離可能性
1. 本約款その他当施設の利用規則等の一部が法令等に基づいて無効と判断された場合でも、当該部分を除く規定の有効性に影響を与えないものとします。
2. 本約款その他当施設の利用規則等の一部が、ある利用客との関係で無効とされ又は取り消しされた場合でも、当該利用客を除く利用客との関係における有効性に影響を与えないものとします。
第20条 言語
本約款は、日本語を正文として作成され、成立するものとします。利用客の参考のために提示された他の言語による翻訳文がある場合でも、日本語の正文のみが効力を有するものとし、翻訳文は当事者を拘束するものではありません
第21条 協議
本約款に定めのない事項および本約款の各条項について疑義が生じた場合、当施設及び利用客は誠意をもって協議し、解決するものとします。